四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
◎高橋恵子保育幼稚園課長 平成22年，23年に実施いたしました公立保育所の民営化に対するアンケート調査結果等についてお答えいたします。 東保育園は，平成22年に社会福祉法人伊予三島福祉施設協会に，翌平成23年には妻鳥保育所が社会福祉法人川之江福祉施設協会へ移管され，妻鳥保育園となっております。
◎高橋恵子保育幼稚園課長 平成22年，23年に実施いたしました公立保育所の民営化に対するアンケート調査結果等についてお答えいたします。 東保育園は，平成22年に社会福祉法人伊予三島福祉施設協会に，翌平成23年には妻鳥保育所が社会福祉法人川之江福祉施設協会へ移管され，妻鳥保育園となっております。
もう一つ、令和２年との比較においては浅野議員に御指摘をいただきましたけれども、今までは移住についての把握が十分できていなかったというところもあって、令和２年から３年の増加というのはアンケート調査によるところも大きいと思いますけれども、３年から４年、今年度にかけてはいろんな施策が機能してきたということだと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 浅野修一君。
それ以前は保護者が各家庭でＣのようなマーク、ランドルト環を使って子供の見え方を確認し、アンケート調査などで報告していくものでした。しかし、これでは保護者の方が子供たちの目の異常を見逃したり、気づかなかったりした場合、治療が遅れ、もっと早い段階で気づき、治療を開始できていたらというような可能性もあったようです。 現在、各地の市町村でも、この屈折検査機器が取り入れられているようです。
それで、今回、文科省なりがスポーツ庁、文化庁が言っていますことなんですけれども、まず最初に、運動部の部活の地域移行についてですが、スポーツ庁のｗｅｂ広報マガジンによりますと、東京都日野市では、部活動に対する負担感、指導員についての評価、運営管理体制への期待と課題、地域部活動との連携などについて、市内の全中学校217名の教員にアンケート調査したと載っていますけれども、東京都日野市、都会のまちですから、
業者のほうは、産業経済部のほうでアンケート調査やなんかされましたけれども、ああいったことをしっかりやって、市民の生活が今どういった状態になっているのかというのを常々アンテナを張って、場合によっては具体的な調査も行って、それに対する、じゃ、こういった支援策をやらなくちゃいけないんじゃないかということを考えないと、私は、そのうち相談に来るだろうという体制、待ちの姿勢じゃなくて、しっかり主体的に自ら積極的
デジタル推進課と協議をいたしましたところ、相談を受け付ける画面の作成につきましては、各申請やアンケート調査等で利用している行政手続デジタル化ツールを活用することで、技術的には可能であるというふうに回答を得ているところでございます。 だから、すぐにというところにはなかなか向かないかもしれませんが、引き続き、協議を重ねて実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
議員御案内のとおり，本年度７月初旬に，愛媛県が主体となり，公立小中学校，県立学校の小学校５年生以上の全ての児童生徒を対象に，ヤングケアラーの早期発見と支援策の検討のために，アンケート調査が予定されております。 質問項目につきましては，国が実施した全国調査の質問項目を基本とし，１人１台端末を用いて，調査専用サイト上で児童生徒自身が回答する方法で実施する予定です。
また，1,000万人を超える世界中の人たちにアンケート調査を行い，それぞれが考える重要課題を集めました。 その集大成として採択されたのが持続可能な開発のための2030アジェンダという文書です。この文書の中で17の目標として示されているのがＳＤＧｓと語られております。 また，ＳＤＧｓのすばらしいところは，仮に人それぞれ優先順位や関心の入り口が違っても，全ての課題がつながっているということです。
町内事業者の状況については、愛南町商工会が過去に策定した経営発達支援計画でアンケート調査が行われております。それによりますと、管内小規模事業者の課題といたしまして、人材の確保、後継者不足、事業承継難を挙げている事業者が多くなっております。
◎総務企画部長（西本能尚君） 令和３年６月から７月に実施いたしましたうわじまシティブランディングに関するアンケート調査によりますと、明石市の市政ガイドにおける住みやすいと感じるとは指標が異なりますが、宇和島在住であることに対して幸せや満足を感じるかという設問に対しまして、満足している、幸せであるとの回答が４３．６％となっているところでございます。
特に，校則検討委員会の実施状況やアンケート調査の実施状況，生徒間で話し合う機会の提供状況など，どの程度学校間で違いがあるのか，教えていただけますよう，よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 森実啓典教育指導部長。
市では，令和３年12月，市内の居宅介護支援事業所に，ケアプランを作成している要支援者及び軽度要介護者の方についてのアンケート調査をいたしました。そのアンケート調査の結果について取りあえず報告させてもらいます。
当市のＩＣＴ環境に関するアンケート調査でも，教職員からは，子供たちの学びの姿が変化し，意欲的に取り組むようになった，学習に対する興味関心，意欲が高まったと感じるという意見が非常に多く見られます。 また，児童生徒からは，94％以上の子供たちがＩＣＴを活用した授業が楽しい，分かりやすいと回答しており，ＩＣＴ機器を文房具の一つとして活用している姿がうかがえます。
昨年７月にこの条例改正に当たりまして、消防団員皆さんにアンケート調査をした結果を踏まえて、こういう結果になっております。 以上です。 ○議長（原田達也） 嘉喜山議員。
同年度にアンケート調査や校長会代表，ＰＴＡ代表者，学識経験者から成る四国中央市全国学力・学習状況調査平均正答率数値公表検討委員会での協議を行い，国の調査目的や基本方針，また他県の取扱状況等を含め，慎重に審議を重ねてまいりました。 しかし，同時期に新型コロナウイルス感染症が拡大し，全国一斉休校等の影響で，昨年４月に予定されておりました全国学力・学習状況調査は中止となりました。
また，ワクチン接種後に症状が出た人に対しての支援について，医療機関へのアンケート調査の結果が示されており，必要な診察を提供する体制が一定程度整えられているとされています。厚生労働省の検討部会では，安全性や有効性を示すデータが国内や海外で見受けられることから，積極的な接種の呼びかけを再開することを全会一致で決めております。 四国中央市のこれからの取組についてお聞かせください。
本市では，県外から転入手続に来られた方を対象に任意のアンケート調査を行っており，転勤などではなく自らの意思で転入してきた方を移住者として把握，カウントしております。 任意の調査であり，移住者の全数は把握できておりませんが，調査を開始しました平成29年度が56人，平成30年度が43人，令和元年度が68人，令和２年度が50人となっております。 ○井川剛議長 横内博之議員。
これで、どのようなことで、どこから転入されたんですかとか、どういった目的で移住されたんですかというような、こういったアンケート用紙を、これは八幡浜市のアンケート調査なんですね。この中にも、移住の目的とかいうのを書くような欄があります。
町内在住の高齢者へのアンケート調査の一部を見ますと、１５分以上歩いていますかとの問いに、できるししているが６８.７７％、できるけどしていないが１９.７％という状況です。
その中で、アンケート調査の中で、８割の方がこの無意識の思い込みがあると。これによってなかなか女性の活躍がなされていないというような原因ともされております。一人一人がこういうことを気づく、また気づくだけではだめだとも言われております。女性枠をつくるなどの積極的な介入の仕組みをつくっていくことも重要だと言われておりますので、この点も含めてよろしくお願いいたします。